ボーナスの所得税はいくら引かれる?(目安)
条件を選ぶ
下の入力は例です。そのまま押しても動きます。入れるのは6つで、給与明細(賞与)と、前月の給与明細を見ながら入れます。会社が賞与から引く「所得税等の源泉額」を、国税庁の表のとおりに出し、当たった行の率も見せます。
このツールは、会社に雇われている人のボーナスの源泉額です。フリーランスなどの報酬の源泉は対象外です。
このツールで出せない場合
- 前月に給与がない、または前月の給与が社会保険料等以下のとき。国税庁の表の備考で、表ではなく「月額表」で計算すると決まっているため、このツールは金額を出さず、月額表での計算の流れを案内します。
- 社会保険料等を引いたあとの賞与が、前月の給与(社会保険料等を引いたあと)の10倍を超えるとき。同じく月額表で計算するため、金額を出さず、流れを案内します。
- 役員の賞与の一部など、支給日の決め方が特別なものは入れていません。一般の従業員の賞与を前提にしています。
この計算に入れていないこと
- 住民税は、このツールでは計算しません。賞与の支給のときに住民税が引かれるかどうかは、このツールの出典では確認できていないため、ここでは言い切りません。給与明細か会社の担当者でご確認ください。
- 社会保険料等は、明細の額をそのまま使います(料率から自動で計算はしません)。手取りの目安は、賞与の額面から社会保険料等と源泉額を引いた額で、そのほかの天引きは入れていません。
- 年末調整や確定申告での精算は計算しません。賞与の源泉額は、その年の所得税の最終の額とは限りません。
計算のしくみ
- 源泉額 = (賞与 − 社会保険料等) × 算出率。1円未満は切り捨てです。
- 算出率は、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で決めます。まず「前月の給与 − 前月の社会保険料等」を求め、甲欄なら扶養親族等の数の列、乙欄なら乙欄の列で、当てはまる行(階級)を探します。その行の率が算出率です。
- 表の率は、復興特別所得税を含んだ率です(例: 2.042% = 所得税率2% × 1.021)。令和9年分の表は、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計です。そのため、表の率にさらに2.1%を足してはいけません。合計の税率は令和9年以後も変わらず、計算方法も同じです。
- 支給日の属する年の表を使います。令和8年分と令和9年分では、率の並びは同じで、階級の区切りが変わります。そのため、同じ入力でも支給日の年によって結果が変わることがあります。
- 他の計算サイトの結果と違うときは、表の率に2.1%をさらに足していないか、社会保険料等を料率で自動計算していないか、前月の給与や扶養親族等の数の入れ方、支給日の年が同じか、を見比べてください。
出典(2026年10月20日に開いて確認)
- 国税庁 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分。源泉徴収税額表 15〜16ページ) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2026/data/15-16.pdf
- 国税庁 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和9年分) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2027/data/15-16.pdf
- 国税庁 No.2523 賞与に対する源泉徴収 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2523.htm
- 国税庁 No.2507 源泉徴収税額表 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2507.htm
この計算は目安で、個別の税務助言ではありません。会社が実際に賞与から引く源泉額は、会社の給与計算で決まります。実際の額は、賞与の給与明細や会社の給与の担当者、税務署でご確認ください。無料で使えますが、結果による損害は負えません。